設立概要

沿革

本会の芽生えは大正7年(1918)に耕地整理事業を促進することを目的として、岐阜県耕地整理連合会を設立したことに遡ります。

大正15年(1926)には、岐阜県耕地協会に改称して、戦前から戦後にかけて耕地整理事業、土地改良事業の調査・設計・指導等を含め、県下の事業推進母体としての性格が形造られました。昭和27年(1952)には、岐阜県土地改良協会と改称され、昭和32年(1957)に土地改良法の改正にあわせて、中央・地方に土地改良事業団体連合会を置くことで、事業の一層の効率化、共同の利益増進を目的とする法に基づく機関として位置付けがなされました。
これにより、昭和33年7月(1958)に岐阜県土地改良事業団体連合会(以下、県土連という)が設立され、現在に至っています。

設立認可 昭和33年6月19日 (農林省指令33農地第2288号)
設立登記 昭和33年7月16日

目的

「土地改良事業を適切に推進し、共同の利益を増進するよう図ります。」

県土連は、土地改良法に基づいて、土地改良事業を行う市町村や土地改良区・土地改良区連合などを会員とした法人であり、土地改良事業を適切かつ効率的に推進し、その共同の利益を増進することを目的としています。
また、国・県の行う土地改良事業を支援しています。

団体の性格

「1.土地改良法によって定められた公法人です。」

 県土連は、土地改良法(第111条の3)で「法人」と規定されています。その法律的性格は、目的・事業内容などから公益的色彩を強く有しており、組織形態から社団として位置付けられています。
また営利を目的とすることができないので、税法上(法人税法・所得税法・印紙税法)では公益法人等として扱われています。

「2.共同の利益を増進するため会員自ら設立した協同組織です。」

県土連は、土地改良法第111条の2に基づき「土地改良事業を行う者(国、都道府県及び法第95条第1項の規定により土地改良事業を行う法第3条に規定する資格を有する者を除く)の共同組織により、土地改良事業の適性かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進することを目的とする」者として定められています。

「3.守秘義務を公益的立場で遵守できる団体です。」

県土連は、農林水産省の指導のもと「個人情報保護に関する規程」を制定し、個人のプライバシーにも及ぶ調査・検証にも守秘義務を公益的な立場で遵守できる土地改良事業に関する唯一の団体です。

「4.農業農村整備事業工事等の発注者支援機関としての認定を受けています。」

公共工事の品質確保及び向上を目的として、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が平成17年4月1日に施行されました。また、この法律の取組方針として「農業農村整備事業工事等の今後の取組方針(平成17年12月7日農林水産省農村振興局整備部長通知)」が出され、農業農村整備事業の事業主体は工事の品質確保のため発注関係事務の適切な実施が求められています。
これらをふまえ、発注関係事務を適切に実施するための発注者支援機関として、本会が平成18年11月27日「東海農政局管内農業農村整備事業工事等に係る品質確保対策協議会」からの認定を受けました。
本会として、これらの業務支援を会員である市町村及び土地改良区に対して行うこととしています。

業務区分 業務内容
設計・積算補助 ・設計図書(仕様書、図面等)の作成
・積算書の作成(積算、積算参考資料)
技術審査補助 ・入札
・契約方法の選定
・技術資料の審査業務
監督補助 ・工事の監督
・工事中の施工段階確認、施工状況、
体制の評価
検査補助 ・中間技術・既済部分、完成時の検査
・施工者、担当技術者の評価

「5.営利を目的にしておりません。」

県土連は、岐阜県設計積算システムを導入し、県下統一された積算を実施しており、公正な積算が可能です。また、営利を目的としない(土地改良法第111条の4)法人であり、会員が県土連に業務委託する場合は、下記のとおり算定しています。

換地業務・調査設計等委託の場合

・諸経費を10%低減します。

定款

平成29年3月17日現在