事業内容

事業内容

(1)換地業務

ほ場整備等の換地計画による農用地の集団化及び、換地と利用権設定の一体的推進による経営体への農用地の面的集積等の啓発指導を行い、換地計画の樹立や換地処分登記等に係る業務を実施しています。

(2)農業農村整備事業調査設計業務

農業農村整備事業の事業計画の策定や工事発注に係る設計図、積算書の作成、工事施工管理補助等の業務を実施しています。

(3)土地改良施設維持管理保守点検業務

土地改良施設(農業水利施設)の保守点検を行うとともに、施設の管理技術者に対し、施設の維持保全及び管理の効率化等に関する管理技術について現地での指導を行うことにより、管理能力の向上、施設の保全、災害防止を図ります。

(4)農業用排水機維持管理事業

農業用の排水機(市町村、土地改良区、農業協同組合、その他公共的団体が管理する固定したもの)で口径200mm以上、動力機10馬力以上の性能を有し、一定地域の排水を行うものを対象とし、維持管理費(電気料金、技術者経費、燃料費、運転手経費)の一部について補助します。

(5)土地改良区体制強化事業

  1. 施設・財務管理強化対策
    (1)土地改良施設の診断・管理指導を実施します。
    (2)土地改良施設の管理等に関する苦情・紛争等の対策を行います。
    (3)財務管理強化重点地区の指導等を行います。
  2. 受益農地管理強化対策
    (1)換地技術者等及び換地事務量の把握等を行います。
    (2)換地事務に関する指導、研修会の実施等を行います。

(6)土地改良施設維持管理適正化事業

土地改良施設の機能低下の防止、機能回復等のため、定期的に行う必要のあるポンプのオーバーホール、ゲートの補修、用排水路の補修、その他農業水利施設の整備補修に対して助成を行います。

(7)測量業務

ほ場整備事業、かんがい排水事業、農村振興総合整備事業、中山間地域総合整備事業、農業集落排水事業、小水力発電施設整備事業等の農業農村整備事業を実施するための基本となる位置情報及び地形データを提供します。

(8)水土里情報システムの利活用

平成20年度~平成22年度にかけて水土里情報利活用促進事業を実施し、県内市町村農地地図情報(GIS)の整備を行いました。具体的には、デジタルオルソ(航空写真)、地番図、農振農用地情報、農業水利施設情報等の整備を行っており、農村振興、営農支援、経営所得安定対策、防災・危機管理、農業農村整備事業等に利用できます。

(9)農業水利施設管理強化事業

農業用水路や排水機場等において頻発する自然災害や施設の長寿命化に対処すべく、「適切な点検管理の実施」と「適時の機能保全計画の見直し」を行い、施設管理者の効率的な管理体制の向上を図ります。

(10)基幹的農業用水路強靭化事業

岐阜県では、老朽化が進む施設の増加に対応し、将来にわたって施設機能を安定的に発揮させるために、予防保全の手法を取り入れた長寿命化の取組(ストックマネジメント)を推進しています。

(11)農業集落排水事業

農山漁村地域整備交付金において、施設のハード面の整備に加えて、機能診断調査、最適整備構想の策定に係るソフト面の支援が実施されています。県土連においては、これら調査業務に加え、機能強化事業の実施設計を行っています。

(12)多面的機能支払交付金

本制度は「国の新たな農業・農村政策」の4つの改革のうち、「地域政策」として日本型直接支払制度に位置付けられ、多面的機能を持つ農地を農地として維持していく活動を支援するため、平成26年度から多面的機能支払交付金に創設・組替されました。農業の多面的機能を支える共同活動を【農地維持支払】、地域資源(農地、水路、農道等)の質的向上を図る共同活動を【資源向上支払・〈共同・長寿命化〉】として、本格的に実施されています。この対策を円滑に推進するため、県、事業実施市町村、JA中央会、県農業会議、県土連を構成員とする「岐阜県農地・水・環境保全推進協議会」が設置され、その事務局が県土連に置かれています。また、農地維持支払については農業者のみの活動組織でも可能となる等制度が拡充されました。

岐阜県土連の概要 もご覧ください